2026年9月4日15時ころ、当社と裁判手続において係争中の相手方企業が、相手方企業が関与した不動産取引に関する当社の過年度における決算処理に不正の疑いがあること、また、過去の適時開示の内容に事実と異なる記載が含まれることなどについて、証券取引等監視委員会に対して情報提供を行ったこと等を内容とする記事をPR TIMESにおいて公表したことが確認されました。※現在は削除済み。
既に開示しているとおり、当社は、前経営陣が進めていた沖縄リゾート開発が頓挫したことを受けて、当該案件について責任の所在を調査するとともに、相手方企業が関与した他の不動産取引についても調査しておりました。結果として、当該取引が行われた2年前の当時において、社内外の複数の公認会計士によって会計処理が適正である旨が確認されていたことも判明しており、こうした調査を進める中で、当社として会計処理の妥当性を確認しております。
当社は、現在、まさに当該相手方の責任を追及している立場にあり、当該相手方又は前経営陣に新たに不正な行為が見つかった場合には、適宜その他責任を追及していく所存です。
しかしながら、今回の掲載記事の内容は、適切な事実に基づくことなく、当社が行った不動産取引、決算内容や会計処理に不正があるかのような不安を過度に煽ることを意図した悪質なものであることから、威力業務妨害・名誉毀損を構成する可能性が高いと判断しており、刑事告訴を含めた民事・刑事の責任追及を行うことも検討しております。
なお、現在のところ、当社に対して金融庁又は証券取引等監視委員会等からの確認・連絡等はございませんが、東京証券取引所とも連携のうえ、本件についての進捗等があり次第、適切な時期に公表してまいります。
