Latest Financial Results
最新の決算情報は、IRページよりご確認いただけます。
View Details →日本覚醒プラットフォーム、始動。
日本企業の眠っている経営力を呼び覚まし、
利害関係者すべてが豊かになる価値創造経営を
日本中で実現する。
私たちは、少数・個人株主の力を結集して日本企業の企業価値を底上げするために以下の4つを経営の柱といたします。
ビジョン
日本企業の価値を指数関数的に増加させ、日本経済復活の立役者として後世の世界で語り継がれる存在になる
ミッション
資本市場における唯一無二の総合ディベロッパーとして、日本企業の眠っている価値を覚醒させる。
バリュー
3つのiで日本の経営を覚醒
すべての行動に、ごまかし、その場しのぎ、卑怯があってはならない(巧言令色、すくなし仁。)
すべての人事と投資は、誰もが納得する公明正大なものでなければならない(おのれの欲せざる所、人に施すことなかれ。)
すべての悔しさは、人間性を高めるための試練だと捉えなければならない(人の己を知らざるを患えず、人を知らざるを患う。)
The awakening of Japan
日本覚醒プラットフォーム
情報提供・議決権委任はこちらのフォームからお受けいたします。このWebサイト自体が、少数株主・個人株主が結集するプラットフォームになることを目指しています。上場企業については①3年以上低PBR、かつ②好業績、という2条件を満たす企業のみを対象としております。未上場企業については売上10億円以上かつ黒字企業で当社のビジョンに共鳴して下さるオーナーさまからのご連絡をおまちしております。投資は外部のプロフェッショナルを含む投資委員会での判断となりますため、お寄せいただいたすべての案件への対応は不可能ですが、すべての情報を大切に使用させて頂きます。
投資情報・議決権提供はこちら成長の方程式
制度レバレッジ(上場メリットの活用)、技術レバレッジ(AI、ロボティクス、仮想現実等の先端技術の活用)によって投資先企業全体の経営革命を目指します。
Public
Company
上場企業
Private
Company
未上場企業
当社の日本覚醒プラットフォームが話題となることで、当社サイトを訪問する潜在的なステークホルダーの数が急拡大すると同時に、機関投資家等の大口投資家が安心して取引できる規模にまで出来高が急上昇することで、当社自体のプラットフォーム化を進めます。
我々が目指すのは、日本の企業価値を爆発的に向上させるドライバーとなる資本市場における唯一無二の総合ディベロッパーのような存在です。経営者の言いなりのコンサルティング企業でもなく、経営者と対立するアクティビストでもない、お金も人材もアイデアも出す企業価値の開拓者を目指します。
ビジョン実現のために、上場企業・未上場企業の両方に対して、以下のようなレバレッジをきかせた投資をおこなってまいります。
上場企業に対しては、低PBR・好業績・低時価総額企業を対象として、発行株式総数の5~10%程度を取得すると同時に、現状ほとんどが権利放棄されてしまっている少数株主・個人株主の議決権を我が社に委託して頂きます。これによって、少数・個人株主からの信任をレバレッジとして出席株主議決権ベースで51%を保有し、場合によってはTOBや増資引き受けを通じて子会社化し、経営改革提案をおこないます。
非上場企業に対しては、売上10億円以上の継続的な黒字企業を対象として、当社のミッション・ビジョン・バリューに共鳴して下さるオーナー経営者さまであることを確認した上で、①個人債務保証全部の肩代わりと②買収金額と同額を上限とする新株予約権交付という「上場企業グループ入りメリット」を提供することで、純資産以内またはEBITDAマルチプル5倍以内でのM&Aを実行いたします。これにより、経営改革支援において、机上の空論で終わらない企業価値向上の実行力を確保します。
経営学研究において、多角化は多くの場合企業価値のディスカウント要因になることが実証されております。そこで、これをプレミアム要因に変化させるために、①少数・個人株主からの信任レバレッジ、②外部資本市場ではアクセス困難な人的ネットワークを駆使した投資、③人工知能を活用した経営支援、④内部資本市場での金融収益確保という4つによって内部資本市場>外部資本市場となる要件を整えます。
最新の決算情報は、IRページよりご確認いただけます。
View Details →Insight(洞察力)・Integrity(誠実さ)・Innovation(革新性)の3つの理念のもと、健全なガバナンス体制の維持・強化に取り組んでおります。
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売上高42.8億円(前年同期比+30.6%)、営業利益12.3億円(同+28.1%)を達成しました。
Read more →経営データの可視化と予測分析を実現する新サービスの提供を開始しました。
Read more →配当性向30%以上を目安に安定的な配当を実施。自己株式取得も機動的に実施し、総還元性向の向上を図ります。
Read more →大手町フィナンシャルシティへのオフィス移転を完了しました。
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